おはようございます。
米中対立激化への懸念で、米国市場は久々の調整となりました。
昨日、中国が香港国家安全法を制定方針を採択したことにより、米国による対中制裁を科す見通しとなりました。
これにより、米中対立が激しくなることから、経済の先行きに不透明感が広がっています。
俯瞰してみると、対立により、短期的には循環していたお金の流れが悪くなりますが、対立構造がしっかりと完成すると競争激化するため、新たな経済が回りだします。
時間はかかりますが、2極構造を想定しておくとお金の流れを先回りできると考えています。
対立前後でも、伸びるのは…
GAFAM（Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft）の中でも、広告収入が主なGoogle、FacebookはCOVID19の影響を受けますが、Amazon、Microsoft、Appleは月額収入を持っているため、影響は弱いですね。
※Appleは中国の影響を受けるため、外需影響を受けます。
ただ、一時的にGoogle、Facebookは落ちたとしても、長期で見ると対立が深まっても独自経済圏で圧倒的な存在です。
このことが、NASDAQの上昇の背景にあります。
今週の上昇相場は経済活動再開への期待感であり、消費需要を背景にした強い相場ではありません。
金融相場となっております。
金融相場では
金融相場では、２つの特徴を持つ銘柄も買い戻されることもあります。
- 業績に関係なく日経平均の寄与度が高いもの
- これまで業績悪化懸念で大きく下落してきたもの
ただし、上記１、２の銘柄の上昇力は強くなることがありますが、限られたレンジ（値幅）で動くことを考えておく必要があります。
一方で、業績トレンドが上昇している銘柄で、さらに優先的に投資されそうな業種や事業を営んでいる銘柄はこの時期でも高値を更新しています。
今回の米中間の対立が激しくなることにより、通信技術の2極化は避けられません。
対立が激しくなるところは、当然、優先的に投資されることになります。
米中対立が激しくなれば、影響を大きく受ける日本企業。
この環境下でも、成長する企業を探していきたいですね！
余談ですが、先日の安倍首相による緊急事態宣言解除表明の記者会見で、ウォールストリートジャーナルの記者から質問が鋭かったですね。
米国のマスメディアの中でもタカ派なWSJからの質問ということもあり、かなり興味深かったです。
日経平均先物は？
さて、日経平均先物は22,100円をつけています。
22000円を達成したこともあり、一巡感が出てきそうです。
5月25日からの急角度をどこまで維持できるのか、注目してきます。
それでは、本日の相場もZEN力で！