時期がズレる

朝の相場日誌




 

おはようございます!

7日水曜日の米国市場は、NYダウ27772.76ドル(-375.88ドル)、NASDAQ11154.60ポイント(-177.88ポイント)と反落しています。

ボーイングが6.8%と大きく下落、ハイテク株も売られています。

 

チャートでは、両市場とも25MAを超えていましたが、再び25MAに近づく形になりました。

 

トランプ米大統領は昨日の株高の要因であった追加経済対策について、与野党協議を当面停止すると発表、これを受けて期待していた市場は売られる形となりました。

 

◎トランプ氏、コロナ対策「選挙後まで協議停止を」

 

トランプ氏はツイッターで、民主党の2兆ドル規模の対策案を拒絶すると主張し、11月に勝利すれば独自の16000億ドル規模の中小企業に焦点を当てた経済対策を成立させると述べています。

 

期待が膨らんでいた市場は、下げてはいますが、思いのほか下げ幅は加速しませんでした。

11月の大統領選を終えると、共和党トランプ氏、民主党バイデン氏のいずれが勝利しても、追加経済対策を打たれる見通しであり、次期がずれ込むだけとも見られているようです。

ただ、年末商戦が国内内需が大きく伸びる時期であり、企業業績への影響が大きくなります。そのため、パウエルFRB議長は、年内に対策を打つ必要性を強く希望していますが、この期待には応えることができなくなってしまいそうです。

 

トランプ政権としても、経済を回復させ選挙に打ち出したい狙いはあるものの、側近の多くに陽性反応が出ていることを考えると万全の判断ができないというジレンマを抱えつつ今回の判断になったと推測されます。

 

追加経済対策について、注目されていますが、同じく注目しているのは、こちらのニュースです。

 

◎米下院、巨大ITの分割必要 独禁法違反で報告書

 

民主党議員が主導してまとめており、グーグル、フェイスブック、アップル、アマゾンの4社について、独禁法違反がないか調べており、中小企業に不当な条件をしいたりしていると結論づけているようです。

 

7月末のニュース

◎デジタル支配、懸念深まる 巨大IT4社「分割が必要」

 

これまで緩やかな規制の下、急成長してきたIT企業にも新たなルールが適用されそうです。

現在、NASDAQは調整期に入っていますが、引き続き向かい風の状況が続きそうです。

一方で、企業の業績は伸び続けており、下落すればするほど、徐々に買い手が現れてきますので、下げ幅は弱くなっていくとみています。

 

 

 

日経平均について

 

昨晩の日経平均先物は、23,240円(前日比-140円)で取引を終えています。

23500円が重たいと想定していましたが、不思議と材料は出るもので、下落しています。

ただ、米国市場と比較して下げ幅は弱いですね。

日本市場は落ち着いているようです。

 

本日の注目ポイントは、下落後、下げ幅が加速するかどうかですが、個人的にはそこまで下げないようなイメージを持っています。

前場に下げると日銀の買い入れが入るため、下げ幅は加速せず、もし下げるとしたら後場からからかなと。

菅内閣発足以降、相場の雰囲気はよいため、日経が調整しても中小は堅調な動きとなりそうです。

引き続き、システム、クラウドサービス、決済、医療、半導体、5関連に注目していきたいと思います。

 

 

本日の日経記事でピックアップしたいのは、こちらの記事です。

◎ホンダなど100社、EV電気を建物に融通しやすく

 

 

(ピックアップポイント)

・世界基準の規格となれるか。

EVの最大のネックは充電スタンドの問題であること

 

 

それでは、本日の相場もZEN力で!