米中貿易摩擦再燃 外需系売られる

朝の相場日誌




【5月13日(月)米国市場】

 

中国政府が今回の米国対中追加関税への対抗措置として、6月1日から約600億ドルの米国製品に対して、関税率を最大25%に引き上げることを発表。これを受けて、将来の景気減速を懸念して大幅下落となっています。
ボーイングやキャタピラーなどの輸出銘柄は大幅下落しています。
また、景気に敏感な半導体も下げています。
下げ幅が弱かったものは内需セクターとなっています。

 

 

  • NYダウ   25324.99ドル  前営業日比  ‐617.38
  • NASDAQ      7647.02    前営業日比  ‐269.92
  • S&P500       2811.87    前営業日比  ‐69.53
  • CME225(円建て) 20,815円  日経比  ‐376
  • ドル円 109.25
  • VIX指数    20.55  +4.51
  • 米国10債利回り 2.41%
  • 原油 60.93
  • フィラデルフィア半導体 1408.95

 

 

 

「私の相場観」

 

今日の日経平均20800円円くらいから始まりそうです。

昨日のコメントに記載していましたが、昨日の値動きは、投資マインドを悪化させるような値動きでした。

 

結果として、中国の対米追加関税など米中の貿易摩擦悪化を懸念する値動きとなっています。

今年1月以降から4月まで上昇してきたのは貿易摩擦が改善することへの期待感がありました。

その期待感が折れる形となっていますので、やや調整は深いかもしれません。

 

米国市場の値動きも外需系や半導体関連は売られています。

それに対し、米国内の内需セクターは下げ幅が少なく、反発している銘柄もありました。

 

このことから、日本国内も「少子高齢化」に代表される独自の問題を抱えているため、これを解決するような企業は投資対象として物色されそうです。

ただ、現在の環境が弱い時には積極的な買いは減りそうなため、下げ幅を縮小するかどうか、しっかりと見極めていくことが大切になりそうです。

 

 

それでは、今日の相場もZEN力で!
がんばっていきましょう!

 

「ピックアップ」

出典 日本経済新聞

→米中共に関税を高めたことは、今期後半くらいから、ボディブローのように徐々に物価に反映されてきそうです。これにより消費マインドが低下して景気後退の懸念が広がっています。

 

日本はというと、10月から消費税を上げて自国内の消費マインドを自ら下げようとしているのですから、本当に消費税増税は中止してもらいたいですね。

 

いずれにしても、景気後退への懸念は広がっています。

しかし、国内の社会問題は海外の環境に関係なく、解決に向けて色々な政策や民間のアイディアに投資されていきます。

環境の値動きと個別銘柄の特徴はしっかりと分けて分析していくことが、これから大切になってきます。