おはようございます！
皆様、連休はいかがお過ごしでしたでしょうか？
さて、日本が連休中だったなか、米国市場は調整しています。
インテルが最先端半導体の販売が送れる見通しとの発表から16％下落しています。
これにより、これまで好調だった半導体セクターは元気がなくなりそうです。
また、米国新規失業保険申請件数が141万6000件と市場予想（130万件）を上回っており、景気回復が遅れるとの見方広がっています。
先週金曜日には、米国ヒューストンにある中国総領事館が、閉鎖されています。中国側は、四川省にある米総領事館を閉鎖するように通知したことを発表しており、米中新冷戦の幕開けとなりそうです。
米国は、「過去40年の対中政策は誤りだった」発表しています。今後、世界をけん引していく立場は何としても守るため、米国経済をさらに成長させ、同盟国との関係も強化するとの方針を打ち出しております。
英国、豪国は、米国と足並みを揃える形で対中外交方針を硬便化し始めて、対中包囲を強化しています。
この中、コロナ復興基金で財務統合に勢いをつけ、関係を強化しそうなEUに動きがありました。
EUの主要国のフランスが、５Gにについて、ファーウェイ製品を28年までに排除する意向があると報道されました。
今後はEUの主要国であり、内需よりも輸出比率が高く、対中依存率が高いドイツが、安全保障でどのように舵を切っていくのか、注目したいと思います。
このような世界情勢の中、日本の立場の基本は、米国が世界唯一の同盟国ですが、田中角栄から（正確には戦前からですが）親中派が自民党内での影響力は強いため、2分化していきそうです。
経済界としては、中国への輸出依存もあるため、波風を立てたくないのが本音だと思いますが、こちらも、2分化していきそうです。
今回の新型コロナがもたらした効果は、「原点回帰」です。
膨らんだ余分なものを排除され、これまで隠れていたものが表に出始めています。
私たちがこれから注意しないとならないのは、発信されるニュースには、それぞれのポジションがあることを頭の隅に置いておくことです。
また、安全であるため、安心して経済活動ができるという絶対原則は、忘れないようにしておきましょう。
少し、大きな話になりましたが、改めて通信規格に関して日本はというと、携帯各社から発売されている５G対応端末は中国メーカーが増えています。許可を管理している政府は、これから米国側に舵を切るのか、注目してしたいと思います。
ちなみに、米中新冷戦は日本企業にとって追い風になることが多いとみています。
５G関連でいうと、NEC、富士通はポストファーウェイで再評価されています。
また、独自技術を持っている企業はおもしろくなりそうです。
今は売り込まれている自動車部品メーカーも、底堅い動きになっているものは再評価されていくのではないかとみています。
日経平均先物について
日経平均先物は22,355円で取引を終えています。
米国市場が調整に入ったことを受けて、日経平均先物も売られています。
決算発表前の様子見ムードでしたが、インテルの下落を受けて半導体関連が売られそうです。
為替は105円台に入り、少し円高に振れています。
このあたりも、上値が重たかった日経ですが、一旦下振れそうですね。
前場に下げた場合は、日銀が買い入れをするため、下値は徐々に固まるのではないかとみています。
先週末に決算だった、サイバーエージェント、NTTDIM、オービックなどのチャートがどうなるか注目したいと思います。
また、今週から決算発表が本格化していきます。
今日の注目は東京エレクトロ、弁護士ドットコム、中外製薬、日東電工などがあります。
それでは、本日の相場もZNE力で！